https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。

これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。

政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、

景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。